大崎電気工業

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第108期

    第109期

    第110期

    第111期

    第112期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    76,184

    89,253

    95,147

    97,102

    100,900

    経常利益

    (百万円)

    1,189

    1,885

    5,488

    5,386

    6,567

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    又は親会社株主に帰属

    する当期純損失(△)

    (百万円)

    △658

    1,319

    2,407

    3,504

    5,777

    包括利益

    (百万円)

    718

    3,296

    5,393

    5,453

    7,846

    純資産額

    (百万円)

    57,611

    58,629

    62,532

    63,343

    68,834

    総資産額

    (百万円)

    91,222

    93,268

    95,641

    100,513

    99,821

    1株当たり純資産額

    (円)

    936.60

    981.44

    1,057.46

    1,148.93

    1,277.66

    1株当たり当期

    純利益又は1株当たり

    当期純損失(△)

    (円)

    △13.42

    27.86

    51.36

    75.47

    129.22

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    27.41

    50.54

    74.25

    127.05

    自己資本比率

    (%)

    49.6

    49.2

    51.9

    51.9

    56.9

    自己資本利益率

    (%)

    2.9

    5.0

    6.9

    10.6

    株価収益率

    (倍)

    19.10

    13.30

    10.65

    12.92

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    4,422

    260

    4,187

    6,889

    8,862

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,219

    1,349

    △2,895

    △1,229

    4,828

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,934

    △5,072

    △2,990

    △3,028

    △8,807

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    15,335

    12,718

    10,843

    13,085

    18,408

    従業員数
    (ほか、平均臨時
    雇用者数)

    (名)

    2,961

    2,813

    2,603

    2,558

    2,504

    (315)

    (317)

    (337)

    (363)

    (377)

     

    (注) 1 第108期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

       2 第108期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    3 第108期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第111期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、当該会計基準等を適用した後の第111期以降に係る主要な経営指標等への影響はありません。