日東工業

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第74期

    第75期

    第76期

    第77期

    第78期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    132,735

    146,698

    160,709

    184,683

    195,783

    経常利益

    〃

    9,412

    9,056

    12,566

    13,516

    16,260

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    〃

    6,607

    5,479

    8,715

    12,097

    11,493

    包括利益

    〃

    7,332

    6,371

    12,229

    13,224

    14,637

    純資産額

    〃

    99,221

    101,370

    108,696

    116,507

    125,238

    総資産額

    〃

    124,316

    135,579

    161,742

    183,897

    185,299

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,611.64

    2,667.12

    2,860.19

    3,035.00

    3,261.05

    1株当たり当期純利益

    〃

    164.75

    144.45

    229.77

    318.91

    302.97

    潜在株式調整後1株
    当たり当期純利益

    〃

    ―

    ―

    ―

    -

    -

    自己資本比率

    (%)

    79.7

    74.6

    67.1

    62.6

    66.8

    自己資本利益率

    〃

    6.7

    5.5

    8.3

    10.8

    9.6

    株価収益率

    (倍)

    9.6

    18.3

    18.0

    9.8

    13.9

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    8,471

    3,751

    12,321

    18,637

    18,347

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    〃

    △4,966

    △13,899

    △14,429

    △12,450

    △7,190

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    〃

    △10,022

    1,449

    6,929

    974

    △10,374

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    〃

    28,319

    20,098

    25,411

    33,132

    34,417

    従業員数
    〔外、平均臨時雇用者数〕

    (人)

    4,120

    4,261

    4,528

    5,338

    5,358

    〔508〕

    〔492〕

    〔478〕

    〔501〕

    〔483〕

     

    (注) 1 IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改定)を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

    2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    3 従業員数は、就業人員数を表示しています。

    4 当社は「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

    5 当社及び主な国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、第77期より定額法に変更しています。