(1) 連結経営指標等

 

 

(注)１　当連結会計年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更しており、第19期、第20期、第21期および第22期については、変更の内容を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。

２　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。また、当該指標は自己株式を控除して算出しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第19期、第20期、第21期および第22期の従業員数の（  ）は、各期の連結会計年度末の臨時従業員数を外書きしており、第23期の従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外書きしております。

５　第20期より棚卸資産の評価方法を変更し、第19期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第22期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第22期以降に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。