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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第4期

    第5期

    第6期

    第7期

    第8期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    76,271

    91,106

    93,334

    91,724

    96,768

    経常利益又は

    経常損失(△)

    (百万円)

    1,268

    △817

    1,313

    1,467

    2,062

    親会社株主に帰属する

    当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    1,287

    △1,075

    △1,897

    411

    217

    包括利益

    (百万円)

    2,164

    △388

    △513

    1,363

    1,339

    純資産額

    (百万円)

    10,176

    10,903

    10,280

    11,553

    14,168

    総資産額

    (百万円)

    68,727

    78,727

    82,032

    79,278

    83,943

    1株当たり純資産額

    ()

    1,380.52

    1,287.38

    1,211.21

    1,354.74

    1,278.06

    1株当たり当期純利益又は

    1株当たり当期純損失(△)

    ()

    179.04

    △139.52

    △226.59

    49.14

    24.98

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    ()

    24.95

    自己資本比率

    ()

    14.7

    13.7

    12.4

    14.4

    16.7

    自己資本利益率

    ()

    15.04

    △10.31

    △18.14

    3.82

    1.71

    株価収益率

    ()

    5.86

    12.21

    22.74

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △4,388

    △3,491

    2,122

    3,588

    △1,379

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △3,866

    △2,839

    △4,009

    △638

    △1,270

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    3,232

    4,909

    125

    △3,775

    1,315

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    10,739

    9,589

    7,987

    7,271

    6,312

    従業員数

    ()

    4,156

    4,091

    3,751

    3,681

    3,503

    (外、平均臨時雇用者数)

    (1,022)

    (992)

    (920)

    (947)

    (1,075)

     

    (注) 1.第4期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません

    2.第5期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    3.第5期及び第6期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    4.当社は、「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

    5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第7期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。