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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第117期

    第118期

    第119期

    第120期

    第121期

    決算年月

    2021年6月

    2022年6月

    2023年6月

    2024年6月

    2025年6月

    売上高

    (百万円)

    183,011

    241,260

    227,528

    261,115

    251,184

    経常利益

    (百万円)

    17,966

    32,200

    22,880

    29,785

    28,605

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    15,060

    20,211

    14,169

    20,233

    16,687

    包括利益

    (百万円)

    17,713

    29,063

    15,415

    29,088

    11,663

    純資産額

    (百万円)

    173,929

    196,714

    205,083

    227,957

    231,080

    総資産額

    (百万円)

    292,991

    354,534

    353,704

    388,883

    375,062

    1株当たり純資産額

    (円)

    3,393.54

    3,841.84

    4,029.39

    4,478.17

    4,537.99

    1株当たり当期純利益

    (円)

    305.80

    410.37

    287.70

    410.67

    338.74

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    57.0

    53.4

    56.1

    56.7

    59.6

    自己資本利益率

    (%)

    9.4

    11.3

    7.3

    9.7

    7.5

    株価収益率

    (倍)

    18.41

    11.26

    21.17

    25.59

    15.66

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    25,520

    33,931

    1,011

    17,162

    34,811

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △6,925

    △7,432

    △15,673

    △19,524

    △10,800

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △16,061

    △6,445

    △5,438

    △2,784

    △14,215

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    83,061

    107,106

    87,317

    84,541

    92,609

    従業員数

    (名)

    6,063

    6,235

    6,264

    6,234

    6,132

    (注)1.1株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として同行(信託口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。

    4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。