星和電機

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第74期

    第75期

    第76期

    第77期

    第78期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (千円)

    26,230,001

    23,429,836

    23,760,630

    25,215,213

    25,385,622

    経常利益

    (千円)

    1,445,238

    1,575,018

    1,159,319

    1,921,640

    1,741,391

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    909,141

    1,101,512

    793,729

    1,350,472

    1,232,020

    包括利益

    (千円)

    1,283,450

    1,070,556

    1,733,652

    1,900,672

    2,129,346

    純資産額

    (千円)

    13,202,895

    14,110,836

    15,647,268

    17,270,885

    19,090,029

    総資産額

    (千円)

    30,143,851

    28,308,233

    27,939,306

    30,378,777

    30,222,114

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,002.13

    1,071.02

    1,187.78

    1,318.44

    1,473.52

    1株当たり当期純利益

    (円)

    69.14

    83.77

    60.36

    103.01

    95.09

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    43.7

    49.7

    55.9

    56.8

    63.1

    自己資本利益率

    (%)

    7.2

    8.1

    5.3

    8.2

    6.8

    株価収益率

    (倍)

    7.3

    5.2

    7.9

    5.1

    8.6

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    47,482

    4,498,519

    529,992

    981,276

    2,106,858

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △801,275

    △131,048

    △364,492

    △203,105

    △127,901

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    906,736

    △3,281,870

    △989,725

    98,777

    △2,400,194

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    2,191,717

    3,357,841

    2,587,959

    3,609,975

    3,196,784

    従業員数

    (人)

    635

    633

    620

    620

    637

    [外、平均臨時雇用者数]

    [118]

    [122]

    [121]

    [114]

    [103]

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。