鈴木

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第52期

    第53期

    第54期

    第55期

    第56期

    決算年月

    2021年6月

    2022年6月

    2023年6月

    2024年6月

    2025年6月

    売上高

    (千円)

    32,708,577

    26,085,514

    26,374,322

    27,726,161

    33,322,765

    経常利益

    (千円)

    3,379,876

    3,371,211

    3,236,534

    3,668,604

    4,206,501

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    2,051,062

    2,087,794

    1,956,736

    2,267,676

    2,760,595

    包括利益

    (千円)

    2,520,693

    2,564,752

    2,388,810

    3,137,602

    3,335,026

    純資産額

    (千円)

    19,664,909

    21,714,864

    23,552,026

    26,064,677

    27,901,814

    総資産額

    (千円)

    28,808,701

    32,262,209

    34,428,566

    37,063,860

    39,772,776

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,334.07

    1,473.96

    1,598.35

    1,757.66

    1,875.64

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    142.49

    145.26

    136.22

    158.11

    192.37

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    66.7

    65.7

    66.6

    68.0

    67.7

    自己資本利益率

    (%)

    10.7

    9.9

    8.5

    9.0

    10.3

    株価収益率

    (倍)

    6.85

    5.39

    6.92

    8.95

    9.16

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    4,830,454

    4,121,192

    3,877,997

    5,445,307

    5,500,840

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △3,207,005

    △3,953,755

    △2,984,011

    △2,478,310

    △3,087,516

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △403,211

    790,959

    △521,237

    △1,337,760

    △1,925,851

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    3,078,921

    3,861,577

    4,211,801

    5,723,241

    6,157,020

    従業員数

    (人)

    1,062

    1,086

    1,073

    1,085

    1,091

    (外、平均臨時雇用者数)

    (143)

    (139)

    (153)

    (142)

    (123)

     (注)1.第52期~第56期において潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3.第54期より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、第53期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。