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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第47期

    第48期

    第49期

    第50期

    第51期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    151,275

    167,276

    179,458

    206,806

    240,574

    経常利益

    (百万円)

    14,294

    11,212

    14,267

    18,763

    26,488

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    11,451

    8,847

    11,310

    14,924

    19,782

    包括利益

    (百万円)

    20,318

    13,119

    22,708

    13,025

    30,908

    純資産額

    (百万円)

    58,686

    84,475

    105,458

    115,605

    143,807

    総資産額

    (百万円)

    168,328

    202,394

    229,960

    256,366

    335,291

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,281.09

    2,736.07

    3,549.20

    3,939.30

    5,030.31

    1株当たり当期純利益

    (円)

    444.23

    338.94

    428.70

    569.47

    758.59

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    34.7

    38.2

    42.7

    42.2

    40.6

    自己資本利益率

    (%)

    23.2

    13.0

    12.9

    14.5

    16.2

    株価収益率

    (倍)

    9.1

    8.6

    12.6

    12.0

    31.8

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    13,975

    15,714

    23,357

    21,655

    27,534

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △11,785

    △29,042

    △21,586

    △24,327

    △55,483

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △4,730

    19,961

    681

    4,141

    30,080

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    10,450

    17,334

    21,363

    22,913

    26,467

    従業員数
     (外、平均臨時
      従業員数)

    (名)

    13,637

    11,889

    11,912

    12,706

    14,332

    (575)

    (423)

    (430)

    (522)

    (688)

     

    (注) 1  「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

    2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    4 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。