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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第35期

    第36期

    第37期

    第38期

    第39期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (千円)

    33,265,424

    41,497,564

    44,385,722

    48,458,725

    49,950,064

    経常利益

    (千円)

    969,072

    2,982,570

    1,921,905

    3,727,389

    3,799,731

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    1,370,347

    8,605,491

    1,089,984

    3,601,588

    2,919,832

    包括利益

    (千円)

    1,881,972

    9,448,810

    1,699,737

    4,386,519

    3,018,126

    純資産額

    (千円)

    6,201,455

    15,768,237

    17,467,974

    19,451,608

    21,333,639

    総資産額

    (千円)

    28,883,095

    41,636,820

    45,495,290

    46,486,505

    48,728,852

    1株当たり純資産額

    (円)

    55.92

    143.32

    158.81

    180.58

    203.12

    1株当たり当期純利益

    (円)

    12.49

    78.42

    9.93

    32.97

    27.55

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    21.2

    37.8

    38.3

    41.8

    43.8

    自己資本利益率

    (%)

    26.4

    78.7

    6.6

    19.5

    14.3

    株価収益率

    (倍)

    8

    1

    10

    3

    9

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    2,539,609

    8,406,736

    △74,368

    5,743,088

    6,747,143

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △423,308

    △1,454,565

    △967,435

    2,875,238

    △537,324

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,624,442

    △4,245,079

    2,584,921

    △5,439,112

    △3,339,244

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    4,717,610

    9,051,663

    10,700,515

    14,259,346

    17,029,080

    従業員数
    (外、平均臨時雇用者数)

    (人)

    1,807

    1,792

    1,850

    1,879

    1,856

    (55)

    (70)

    (85)

    (88)

    (67)

     

    (注) 1  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    2 第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期、第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     

    3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。