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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第64期

    第65期

    第66期

    第67期

    第68期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    452,124

    507,882

    467,780

    448,466

    481,148

    経常利益又は経常損失(△)

    (百万円)

    82,551

    109,530

    69,200

    △29,698

    19,222

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    66,827

    80,375

    53,965

    △50,065

    △158,424

    包括利益

    (百万円)

    85,568

    95,709

    92,062

    △59,216

    △111,837

    純資産額

    (百万円)

    840,353

    915,465

    968,102

    889,655

    758,616

    総資産額

    (百万円)

    1,029,132

    1,123,283

    1,481,274

    1,440,765

    1,283,559

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,139.29

    2,330.49

    2,506.78

    2,303.25

    1,963.41

    1株当たり当期純利益又は
    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    170.15

    204.66

    138.81

    △129.78

    △410.46

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    164.86

    198.34

    134.35

    自己資本比率

    (%)

    81.6

    81.4

    65.3

    61.7

    59.1

    自己資本利益率

    (%)

    8.3

    9.2

    5.7

    △5.4

    △19.2

    株価収益率

    (倍)

    14.1

    13.4

    17.5

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    92,181

    98,628

    82,858

    83,956

    89,448

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △55,437

    △88,738

    △431,952

    △115,678

    108,594

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △16,230

    △22,153

    265,063

    39,052

    △20,808

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    295,223

    294,254

    228,104

    234,966

    428,714

    従業員数

    (人)

    23,401

    23,754

    23,319

    22,608

    21,756

     (注)1.第67期及び第68期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    2.第67期及び第68期の「株価収益率」につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    3.「1株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

    また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    4.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

    5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。