日本ケミコン

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第75期

    第76期

    第77期

    第78期

    第79期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    140,316

    161,881

    150,740

    122,684

    136,821

    経常利益

    (百万円)

    8,038

    10,994

    7,913

    1,568

    2,094

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    △12,124

    2,273

    △21,291

    37

    2,367

    包括利益

    (百万円)

    △7,185

    5,943

    △13,667

    3,260

    7,034

    純資産額

    (百万円)

    44,715

    50,678

    53,610

    56,667

    63,135

    総資産額

    (百万円)

    156,140

    162,741

    172,921

    162,702

    165,985

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,190.33

    2,478.43

    1,776.97

    1,902.11

    2,029.52

    1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

    (円)

    △597.88

    112.09

    △1,029.15

    1.75

    106.29

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    0.95

    68.80

    自己資本比率

    (%)

    28.4

    30.9

    30.7

    34.5

    37.6

    自己資本利益率

    (%)

    △25.3

    4.8

    △41.2

    0.1

    4.0

    株価収益率

    (倍)

    18.8

    514.9

    13.4

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    5,105

    △4,862

    △12,959

    △493

    7,622

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △5,208

    △6,834

    △4,817

    △9,754

    △5,288

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △218

    12,049

    35,421

    △11,931

    △6,232

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    24,754

    26,135

    45,295

    23,864

    21,286

    従業員数

    (名)

    6,197

    6,045

    5,796

    5,551

    5,348

    (注)1 第75期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    また、第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

    2 第75期及び第77期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。