名村造船所

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第123期

    第124期

    第125期

    第126期

    第127期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    83,423

    124,080

    135,006

    159,227

    159,035

    経常利益又は経常損失(△)

    (百万円)

    △8,244

    11,369

    20,007

    29,504

    29,535

    親会社株主に帰属する当期純利益又は
    親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    △8,419

    11,194

    19,954

    26,245

    21,590

    包括利益

    (百万円)

    △4,264

    12,726

    30,577

    27,587

    35,542

    純資産額

    (百万円)

    37,173

    49,964

    79,899

    105,142

    137,441

    総資産額

    (百万円)

    123,721

    124,901

    174,791

    209,037

    266,148

    1株当たり純資産額

    (円)

    534.32

    717.83

    1,145.39

    1,505.29

    1,967.01

    1株当たり当期
    純利益又は
    当期純損失(△)

    (円)

    △121.88

    161.85

    287.86

    378.35

    310.92

    潜在株式調整後
    1株当たり
    当期純利益

    (円)

    160.43

    285.52

    375.33

    308.30

    自己資本比率

    (%)

    29.8

    39.8

    45.4

    50.0

    51.3

    自己資本利益率

    (%)

    25.9

    30.9

    28.6

    17.9

    株価収益率

    (倍)

    2.2

    6.9

    6.0

    13.4

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    15,096

    8,999

    27,405

    37,727

    38,826

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △715

    △1,262

    △1,919

    △5,258

    △9,410

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,500

    △3,384

    571

    2,287

    △479

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    25,276

    29,456

    55,386

    90,140

    119,124

    従業員数

    (名)

    2,294

    2,213

    2,232

    2,297

    2,436

     

    (注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

    2 第123期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

    3 第123期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

    4 第123期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

    5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第126期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。