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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第8期

    第9期

    第10期

    第11期

    第12期

    決算年月

    2021年9月

    2022年9月

    2023年9月

    2024年9月

    2025年9月

    売上高

    (千円)

    19,474,666

    21,380,837

    20,815,734

    17,090,086

    16,420,175

    経常利益

    (千円)

    474,621

    463,939

    107,542

    44,133

    210,863

    親会社株主に帰属する当期
    純利益又は親会社株主に
    帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    308,000

    287,648

    44,429

    △369,355

    153,323

    包括利益

    (千円)

    308,342

    287,440

    45,365

    △372,296

    155,530

    純資産額

    (千円)

    2,781,515

    3,070,985

    3,115,850

    2,765,882

    2,920,648

    総資産額

    (千円)

    5,144,454

    5,812,482

    7,229,126

    13,253,387

    9,061,971

    1株当たり純資産額

    (円)

    507.71

    559.89

    568.18

    498.68

    525.57

    1株当たり当期純利益又は
    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    56.25

    52.47

    8.10

    △67.11

    27.73

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    55.51

    51.90

    8.00

    27.64

    自己資本比率

    (%)

    54.1

    52.8

    43.1

    20.8

    32.2

    自己資本利益率

    (%)

    11.7

    9.8

    1.4

    5.4

    株価収益率

    (倍)

    9.3

    9.2

    62.5

    12.5

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    244,758

    652,223

    436,452

    △1,763,045

    △13,501

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △188,073

    △742,378

    △1,101,825

    △1,492,928

    1,924,713

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △170,971

    106,568

    1,275,029

    3,093,399

    △861,668

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    1,998,787

    2,015,200

    2,624,857

    2,462,283

    3,511,826

    従業員数

    (人)

    394

    441

    495

    477

    510

    (外、平均臨時雇用者数)

    (465)

    (781)

    (1,492)

    (1,323)

    (1,503)

     

    (注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからの出向者を除く。)の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含む。)は、年間の平均就労人員を( )外数で記載しております。

    2.第11期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

    3.第11期における自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

    4.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。