(1) 連結経営指標等

(注) １  第１期（2021年４月から2022年３月まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野㈱の連結財務諸表を引継いで作成しております。

　　 ２　第２期における平均臨時雇用人員の大幅な増加は、日本ピザハット・コーポレーション㈱及びその子会社２社の連結子会社化等によるものです。

　　 ３　第３期における売上高及び総資産額の大幅な増加は、㈱ＬＵＭＢＥＲ　ＯＮＥ及びその子会社２社、㈱チャオ・ホールディングス及びその子会社５社、兼希工業㈱、㈱マール、トップ卵㈱及びその子会社４社、コンフェックスホールディングス㈱及びその子会社６社の連結子会社化並びに持分法適用関連会社１社の増加等によるものです。

　　 ４　第３期における従業員数及び平均臨時雇用人員の大幅な増加は、主として上記（注）３に記載の連結子会社の新規取得によるもの及びピザハット事業における店舗数拡大に伴い、日本ピザハット㈱及びあしたも㈱の従業員数の増加によるものです。

     ５　第４期における売上高の大幅な増加は、㈱不動産のおおさわ及びその子会社１社の増加と第３期に連結子会社化したコンフェックスホールディングス㈱及びその子会社６社等の売上高が通期にわたって加わったこと等によるものです。

　　 ６  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ７ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第４期の期首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。