のむら産業

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第57期

    第58期

    第59期

    第60期

    第61期

    決算年月

    2021年10月

    2022年10月

    2023年10月

    2024年10月

    2025年10月

    売上高

    (千円)

    5,068,291

    5,458,958

    5,972,939

    6,612,904

    7,111,932

    経常利益

    (千円)

    324,655

    370,274

    446,757

    510,937

    753,838

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    205,377

    239,944

    290,323

    339,223

    508,265

    包括利益

    (千円)

    212,728

    244,245

    304,325

    336,538

    515,524

    純資産額

    (千円)

    1,256,344

    1,392,460

    1,644,748

    1,912,491

    2,349,925

    総資産額

    (千円)

    3,468,606

    3,633,551

    3,775,051

    4,113,961

    4,910,612

    1株当たり純資産額

    (円)

    902.79

    1,053.04

    1,238.11

    1,434.53

    1,756.70

    1株当たり当期純利益

    (円)

    147.58

    175.42

    219.55

    256.54

    384.39

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    36.2

    38.3

    43.4

    46.1

    47.3

    自己資本利益率

    (%)

    17.8

    18.1

    19.2

    19.2

    24.1

    株価収益率

    (倍)

    5.96

    7.53

    6.63

    7.25

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    424,673

    454,578

    450,436

    479,133

    977,735

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    1,200

    △2,786

    △42,294

    △62,198

    △45,427

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △203,105

    △271,480

    △196,075

    △209,921

    △126,334

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    863,061

    1,043,372

    1,255,439

    1,462,453

    2,268,428

    従業員数

    (人)

    99

    103

    109

    111

    112

    (外、平均臨時雇用者数)

    (8)

    (5)

    (3)

    (4)

    (3)

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第57期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

    3.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。