全国保証

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第42期

    第43期

    第44期

    第45期

    第46期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    営業収益

    (百万円)

    -

    50,272

    51,638

    56,972

    58,739

    経常利益

    (百万円)

    -

    41,456

    41,581

    44,518

    46,554

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    -

    28,584

    28,796

    32,089

    32,526

    包括利益

    (百万円)

    -

    28,447

    29,759

    32,272

    33,786

    純資産額

    (百万円)

    -

    205,619

    225,082

    238,678

    245,148

    総資産額

    (百万円)

    -

    442,945

    466,618

    492,398

    500,831

    1株当たり純資産額

    (円)

    -

    1,496.00

    1,638.01

    1,767.98

    1,845.14

    1株当たり当期純利益

    (円)

    -

    207.98

    209.54

    236.54

    243.70

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    -

    -

    -

    -

    -

    自己資本比率

    (%)

    -

    46.4

    48.2

    48.5

    48.9

    自己資本利益率

    (%)

    -

    14.6

    13.4

    13.8

    13.4

    株価収益率

    (倍)

    -

    12.0

    13.1

    12.5

    12.9

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    -

    28,700

    31,304

    33,423

    32,833

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    -

    △36,042

    △55,996

    625

    △42,356

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    -

    △9,159

    △10,319

    △19,311

    △27,337

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    -

    112,659

    77,647

    92,384

    55,524

    従業員数
    〔ほか、平均臨時

    雇用人員〕

    (名)

    -

    317

    331

    369

    378

    〔-〕

    〔125〕

    〔130〕

    〔151〕

    〔161〕

     

    (注) 1.第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

    2.第35期より「株式給付信託(J-ESOP)」、第42期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。「株式給付信託(J-ESOP)」および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

    5.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。