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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第11期

    第12期

    第13期

    第14期

    第15期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    営業収益

    (百万円)

    45,924

    46,533

    51,432

    53,269

    49,518

    純営業収益

    (百万円)

    43,821

    43,884

    48,114

    49,193

    45,587

    経常利益

    (百万円)

    16,037

    7,875

    14,107

    8,433

    15,257

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    9,858

    1,212

    7,649

    4,745

    10,448

    包括利益

    (百万円)

    10,769

    1,938

    8,062

    5,053

    10,836

    純資産額

    (百万円)

    42,830

    41,330

    46,440

    48,442

    53,017

    総資産額

    (百万円)

    996,049

    991,482

    1,125,498

    1,394,818

    1,406,809

    1株当たり純資産額

    (円)

    358.50

    347.94

    393.52

    407.81

    447.89

    1株当たり当期純利益

    (円)

    86.90

    10.66

    65.41

    40.22

    88.55

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    86.40

    10.62

    自己資本比率

    (%)

    4.1

    4.0

    4.1

    3.4

    3.8

    自己資本利益率

    (%)

    25.7

    3.0

    17.8

    10.0

    20.7

    株価収益率

    (倍)

    9.7

    47.9

    11.5

    17.1

    9.9

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △32,493

    4,564

    10,505

    23,729

    11,896

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △18,604

    △4,753

    △10,819

    △6,607

    723

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    54,547

    8,576

    9,136

    16,980

    10,410

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    63,597

    72,237

    81,148

    115,753

    138,821

    従業員数
    〔ほか、平均臨時
    雇用者数〕

    (名)

    514

    〔107〕

    485

    〔116〕

    422

    〔95〕

    492

    〔76〕

    476

    〔102〕

     

    (注) 1.従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3.第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。