日産車体

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第99期

    第100期

    第101期

    第102期

    第103期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    215,359

    307,521

    301,071

    350,508

    403,800

    経常利益又は経常損失(△)

    (百万円)

    △2,541

    5,118

    1,392

    5,847

    15,080

    親会社株主に帰属する当期純利益

    又は親会社株主に帰属する

    当期純損失(△)

    (百万円)

    △2,217

    3,883

    407

    3,033

    6,893

    包括利益

    (百万円)

    △1,156

    2,558

    3,107

    3,988

    9,020

    純資産額

    (百万円)

    172,190

    172,987

    174,333

    176,561

    183,821

    総資産額

    (百万円)

    231,233

    249,149

    258,376

    269,913

    277,139

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,271.22

    1,277.11

    1,287.05

    1,303.49

    1,357.09

    1株当たり当期純利益又は

    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    △16.37

    28.67

    3.01

    22.39

    50.90

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    74.47

    69.43

    67.47

    65.41

    66.33

    自己資本利益率

    (%)

    △1.28

    2.25

    0.23

    1.73

    3.83

    株価収益率

    (倍)

    29.51

    353.16

    46.05

    18.62

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    7,872

    10,985

    7,687

    8,997

    22,181

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △75,155

    △9,305

    △12,110

    59,104

    △10,003

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △5,625

    △5,122

    △3,590

    △16,459

    △18,237

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    52,869

    49,427

    41,414

    93,056

    86,997

    従業員数

    (人)

    4,016

    3,951

    3,866

    3,842

    3,639

    〔外、平均臨時雇用者数〕

    〔2,050〕

    〔2,080〕

    〔2,435〕

    〔2,570〕

    〔2,937〕

    (注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

    2 第100期、第101期、第102期及び第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3 第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。