市光工業

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第92期

    第93期

    第94期

    第95期

    第96期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (百万円)

    125,510

    135,451

    145,897

    125,544

    117,089

    経常利益

    (百万円)

    6,506

    5,351

    8,130

    6,517

    7,566

    親会社株主に帰属
    する当期純利益

    (百万円)

    3,983

    4,423

    7,838

    4,470

    6,203

    包括利益

    (百万円)

    6,077

    5,378

    10,716

    7,360

    10,557

    純資産額

    (百万円)

    49,523

    55,007

    64,730

    70,951

    80,120

    総資産額

    (百万円)

    112,521

    125,915

    129,417

    130,089

    129,641

    1株当たり純資産額

    (円)

    508.97

    565.32

    666.00

    728.29

    821.90

    1株当たり
    当期純利益

    (円)

    41.44

    46.02

    81.53

    46.48

    64.47

    潜在株式調整後1株
    当たり当期純利益

     

    自己資本比率

    (%)

    43.48

    43.15

    49.48

    53.85

    61.02

    自己資本利益率

    (%)

    8.61

    8.57

    13.24

    6.67

    8.32

    株価収益率

    (倍)

    13.18

    7.89

    6.21

    8.63

    7.97

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    9,209

    13,005

    13,372

    11,047

    12,008

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △6,684

    △5,912

    △9,609

    △4,729

    △10,762

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,350

    △4,404

    △3,799

    △3,036

    △2,117

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    5,720

    8,631

    8,937

    12,642

    12,431

    従業員数

    (人)

    3,519

    3,521

    3,163

    2,930

    2,693

    〔ほか、平均臨時
    雇用人員〕

    〔1,436〕

    〔1,335〕

    〔1,750〕

    〔1,252〕

    〔1,107〕

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3.国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(2020年5月改訂)を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、IFRS解釈指針委員会(IFRIC)によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号に関連)」を踏まえ、第93期の期首から会計方針を変更しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した後の指標等となっております。