鳥羽洋行

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第73期

    第74期

    第75期

    第76期

    第77期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    29,730,353

    29,482,106

    28,449,855

    31,565,763

    29,061,044

    経常利益

    (千円)

    2,061,056

    1,800,817

    1,618,224

    1,812,100

    1,612,328

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    1,424,435

    1,429,531

    1,074,775

    1,231,441

    1,107,637

    包括利益

    (千円)

    1,542,183

    1,411,530

    1,517,671

    1,154,343

    1,503,210

    純資産額

    (千円)

    19,280,770

    19,799,843

    20,491,010

    20,982,178

    21,806,485

    総資産額

    (千円)

    28,968,632

    29,124,071

    32,124,383

    30,728,579

    29,204,538

    1株当たり純資産額

    (円)

    4,530.84

    4,811.67

    5,115.90

    5,304.55

    5,570.51

    1株当たり当期純利益

    (円)

    330.69

    340.14

    264.94

    310.89

    281.86

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    330.58

    339.83

    264.69

    310.68

    281.66

    自己資本比率

    (%)

    66.5

    67.9

    63.7

    68.2

    74.6

    自己資本利益率

    (%)

    7.6

    7.3

    5.3

    5.9

    5.2

    株価収益率

    (倍)

    8.5

    8.4

    13.9

    11.3

    13.8

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    1,360,906

    1,229,626

    2,742,737

    △752,434

    3,228,052

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △752,702

    69,195

    688,872

    △579,175

    △623,100

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △751,913

    △910,673

    △843,423

    △950,858

    △695,259

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    9,600,528

    10,012,398

    12,648,062

    10,472,282

    12,448,820

    従業員数

    (名)

    254

    256

    262

    265

    261

     

    (注)  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。