日新商事

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

    回次

    第78期

    第79期

    第80期

    第81期

    第82期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    36,466,059

    38,897,187

    38,732,313

    39,034,644

    39,425,833

    経常利益

    (千円)

    674,542

    952,906

    752,483

    556,840

    317,742

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    490,333

    286,824

    297,114

    615,455

    3,661,128

    包括利益

    (千円)

    527,271

    602,015

    2,057,723

    1,819,747

    3,286,588

    純資産額

    (千円)

    19,588,728

    20,057,760

    21,915,903

    23,595,445

    26,708,446

    総資産額

    (千円)

    33,924,907

    35,062,076

    38,282,526

    40,373,995

    42,881,243

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,893.76

    2,961.71

    3,244.08

    3,493.21

    3,931.33

    1株当たり当期純利益

    (円)

    73.34

    42.96

    44.50

    92.18

    548.37

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    56.9

    56.4

    56.6

    57.8

    61.2

    自己資本利益率

    (%)

    2.5

    1.5

    1.4

    2.7

    14.8

    株価収益率

    (倍)

    12.0

    21.2

    20.3

    9.7

    2.3

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,630,112

    1,626,184

    206,343

    812,416

    25,204

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,088,274

    △1,294,625

    △507,761

    △434,546

    5,043,521

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    1,615,927

    140,241

    493,453

    △348,331

    △1,763,563

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    3,376,551

    3,841,098

    4,085,651

    4,230,004

    7,447,679

    従業員数

    (人)

    436

    404

    374

    379

    366

    (ほか、平均臨時従業員数)

    (161)

    (119)

    (116)

    (129)

    (130)

     (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

    2 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。