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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第42期

    第43期

    第44期

    第45期

    第46期

    決算年月

    2022年1月

    2023年1月

    2024年1月

    2025年1月

    2026年1月

    売上高

    (千円)

    20,781,178

    20,351,027

    19,411,365

    19,890,018

    20,246,400

    経常利益

    (千円)

    1,530,643

    982,131

    250,333

    83,774

    717,593

    親会社株主に帰属する当期純利益
    又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    1,001,068

    518,962

    △75,580

    △242,934

    198,619

    包括利益

    (千円)

    1,375,364

    720,157

    △1,111

    340,941

    201,303

    純資産額

    (千円)

    13,064,468

    13,389,266

    12,499,651

    12,756,299

    12,873,310

    総資産額

    (千円)

    23,665,994

    23,640,002

    23,134,556

    23,814,678

    23,473,186

    1株当たり純資産額

    (円)

    739.30

    756.72

    734.15

    748.41

    754.81

    1株当たり当期
    純利益又は1株当たり
    当期純損失(△)

    (円)

    65.00

    29.60

    △4.45

    △14.41

    11.78

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    64.87

    29.58

    自己資本比率

    (%)

    54.8

    56.2

    53.5

    53.0

    54.2

    自己資本利益率

    (%)

    8.9

    4.0

    1.6

    株価収益率

    (倍)

    10.77

    22.74

    35.14

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    1,484,392

    △465,651

    1,132,029

    △266,488

    641,325

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △708,131

    △615,953

    △599,268

    △884,179

    △392,603

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    741,864

    △470,615

    △701,894

    599,947

    △310,556

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    5,600,181

    4,206,885

    3,796,236

    3,432,682

    3,394,873

    従業員数
    〔外、平均臨時
    雇用者数〕

    (人)

    887

    901

    885

    901

    891

    〔232〕

    〔260〕

    〔251〕

    〔249〕

    〔233〕

     

    (注) 1 第44期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3 第44期及び第45期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

    4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。