コロワイド

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第60期

    第61期

    第62期

    第63期

    第64期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上収益

    (百万円)

    175,627

    220,830

    241,284

    269,156

    300,090

    事業利益(△は損失)

    (百万円)

    6,133

    △196

    8,712

    9,305

    12,527

    税引前利益(△は損失)

    (百万円)

    2,051

    △8,446

    6,498

    4,777

    6,547

    当期利益(△は損失)

    (百万円)

    3,068

    △8,579

    4,064

    2,255

    1,713

    親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)

    (百万円)

    1,437

    △6,801

    2,905

    1,249

    2,233

    当期包括利益

    (百万円)

    3,255

    △8,448

    4,317

    2,314

    7,207

    親会社の所有者に帰属する当期包括利益

    (百万円)

    1,610

    △6,678

    3,092

    1,567

    7,700

    親会社の所有者に帰属する持分

    (百万円)

    50,300

    42,745

    44,954

    77,537

    84,232

    総資産額

    (百万円)

    267,698

    261,859

    265,115

    312,226

    350,931

    1株当たり親会社所有者帰属持分

    (円)

    401.40

    314.11

    339.47

    583.46

    645.98

    基本的1株当たり当期利益(△は損失)

    (円)

    11.31

    △84.45

    27.52

    7.45

    15.73

    希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)

    (円)

    11.31

    △84.45

    27.52

    7.45

    15.73

    親会社所有者帰属持分比率

    (%)

    18.8

    16.3

    17.0

    24.8

    24.0

    親会社所有者帰属持分当期利益率

    (%)

    2.3

    △15.7

    6.6

    2.0

    2.8

    株価収益率

    (倍)

    157.0

    78.8

    230.4

    115.4

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    23,830

    28,783

    29,879

    28,808

    28,714

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △3,522

    △8,788

    △13,582

    △21,606

    △30,755

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △9,511

    △18,755

    △20,329

    17,954

    △6,773

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    48,534

    50,066

    46,307

    71,537

    63,191

    従業員数

    (人)

    5,319

    4,227

    4,502

    5,270

    5,907

    (外、平均臨時雇用者数)

    (12,612)

    (16,113)

    (16,475)

    (18,730)

    (19,195)

    (注)1.国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により連結財務諸表を作成しております。

    2.希薄化後1株当たり当期利益(損失)は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、基本的1株当たり当期利益(損失)と同額であります。

    3.第61期の株価収益率については、1株当たり当期損失である為記載しておりません。

    4.事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、IFRS会計基準で定義されている指標ではありません。

    5.第61期において、第60期に比べ従業員数が1,092名減少し、臨時従業員数が3,501名増加しておりますが、海外子会社従業員約1,100名を現地の労働法改正に伴い臨時従業員の人数に振り替えたこと等によるものです。