東京衡機

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第116期

    第117期

    第118期

    第119期

    第120期

    決算年月

    2022年2月

    2023年2月

    2024年2月

    2025年2月

    2026年2月

    売上高

    (千円)

    4,039,193

    3,054,954

    3,365,420

    3,483,885

    4,473,482

    経常利益

    (千円)

    298,032

    153,283

    136,928

    36,785

    157,377

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    118,824

    △702,350

    91,108

    62,941

    133,490

    包括利益

    (千円)

    95,510

    △702,289

    91,178

    63,082

    131,866

    純資産額

    (千円)

    2,118,762

    1,416,482

    1,520,339

    1,624,512

    1,902,474

    総資産額

    (千円)

    4,391,365

    3,445,340

    3,664,823

    3,773,667

    5,037,242

    1株当たり純資産額

    (円)

    297.13

    198.64

    211.67

    220.52

    239.08

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    16.66

    △98.49

    12.78

    8.83

    18.71

    潜在株式調整後1株
    当たり当期純利益

    (円)

    12.75

    8.68

    17.74

    自己資本比率

    (%)

    48.2

    41.1

    41.2

    41.7

    34.0

    自己資本利益率

    (%)

    5.7

    △39.7

    6.2

    4.1

    8.1

    株価収益率

    (倍)

    15.78

    19.18

    19.94

    33.93

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    217,312

    △160,243

    219,595

    △594,287

    556,799

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △92,971

    △51,817

    186,386

    △47,507

    △134,205

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    98,700

    △383,140

    35,434

    159,724

    349,321

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    1,110,433

    515,232

    956,649

    474,578

    1,246,494

    従業員数

    (人)

    141

    136

    123

    127

    185

     

    (注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第116期は潜在株式が存在しないため、第117期は1株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 株価収益率については、第117期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、同会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。

    5 第116期及び第117期の連結経営指標等について誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2024年5月31日に訂正報告書を提出しております。