理研計器

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第116期

    第117期

    第118期

    第119期

    第120期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    37,363,952

    45,004,807

    45,581,356

    49,038,948

    55,212,234

    経常利益

    (千円)

    8,819,898

    11,944,056

    12,272,142

    10,830,981

    13,443,943

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    5,963,861

    8,670,194

    8,378,667

    8,007,557

    9,957,363

    包括利益

    (千円)

    6,734,083

    9,778,333

    10,911,389

    8,592,799

    11,707,590

    純資産額

    (千円)

    56,858,719

    63,383,634

    72,453,650

    77,504,296

    85,383,848

    総資産額

    (千円)

    71,606,484

    79,746,745

    88,591,497

    92,763,450

    101,050,633

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,206.38

    1,361.13

    1,555.65

    1,687.03

    1,878.29

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    128.13

    186.21

    179.91

    172.10

    217.32

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    78.4

    79.5

    81.8

    83.5

    84.5

    自己資本利益率

    (%)

    11.1

    14.5

    12.3

    10.7

    12.2

    株価収益率

    (倍)

    19.1

    15.3

    21.3

    15.0

    13.4

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    9,252,818

    5,189,499

    2,613,358

    6,295,257

    11,126,309

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △2,565,794

    △648,024

    △2,463,307

    △650,158

    △1,811,029

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △2,953,232

    △4,255,291

    △2,464,021

    △4,168,803

    △4,591,790

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    17,989,503

    18,913,037

    17,167,465

    19,033,433

    24,407,868

    従業員数

    (人)

    1,234

    1,313

    1,349

    1,407

    1,465

    (外、平均臨時雇用者数)

    〔471〕

    〔511〕

    〔534〕

    〔563〕

    〔596〕

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第116期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第119期の期首から適用しており、第118期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。