１部 企業情報
１章 企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移
１） 提出会社の経営指標等
回次
第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
決算年月
2022年３月
2023年３月
2024年３月
2025年３月
2026年３月
売上高
(千円)
2,103,443
2,032,448
2,514,190
2,455,474
2,182,745
経常利益又は経常損失（△）
(千円)
△494,049
△725,477
147,009
△234,487
△537,443
当期純利益又は当期純損失（△）
(千円)
△497,889
△729,317
143,169
△255,304
△734,751
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
－
－
－
－
－
資本金
(千円)
4,958,763
4,958,763
4,958,763
4,958,763
3,997,673
発行済株式総数
(株)
40,610,200
40,610,200
40,610,200
40,610,200
40,610,200
純資産額
(千円)
6,666,491
5,937,173
6,080,342
5,825,035
5,090,284
総資産額
(千円)
7,598,156
6,883,320
6,988,774
6,512,990
5,682,993
１株当たり純資産額
(円)
164.16
146.20
149.73
143.44
125.35
１株当たり配当額
(円)
－
－
－
－
－
（内、１株当たり中間配当額）
(－)
(－)
(－)
(－)
(－)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
(円)
△12.26
△17.96
3.53
△6.29
△18.09
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
(円)
－
－
－
－
－
自己資本比率
(％)
87.7
86.3
87.0
89.4
89.6
自己資本利益率
(％)
－
－
2.38
－
－
株価収益率
(倍)
－
－
193.48
－
－
配当性向
(％)
－
－
－
－
－
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△225,248
△622,600
274,138
△148,365
△488,020
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△116,479
1,124,654
△242,230
△232,526
253,035
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△823
△803
△134
△3
－
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
1,533,319
2,034,570
2,066,344
1,685,449
1,450,465
従業員数
(名)
207
215
211
204
200
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔24〕
〔25〕
〔22〕
〔20〕
〔23〕
株主総利回り
(％)
67.9
69.0
90.5
60.5
78.9
（比較指標：TOPIX）
(％)
(99.6)
(102.5)
(141.7)
(136.1)
(179.0)
最高株価
(円)
859
639
693
811
883
最低株価
(円)
463
451
472
430
361
（注）１ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第24期、第25期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第24期、第25期、第27期及び第28期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５ 第24期、第25期、第27期及び第28期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６ 株主総利回りにおける比較指標のTOPIX（東証株価指数）については、配当を含めない値を使用して算定しております。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQグロース）におけるものであります。
８ 経営成績の変動理由は以下のとおりであります。
第24期は、売上高の減少に加え、製品開発推進による研究開発費の増加により、経常損失及び当期純損失を計上しました。
第25期は、売上高の減少に加え、エネルギー価格の高騰等による費用の増加により、経常損失及び当期純損失を計上しました。
第26期は、再生医療受託事業の売上高が大幅に拡大したことに加え、販売費及び一般管理費の削減により、経常利益及び当期純利益を計上しました。
第27期は、売上高の減少に加え、新規パイプラインの開発推進による研究開発費の増加により、経常損失及び当期純損失を計上しました。
第28期は、売上高の減少に加え、販売促進活動費用の発生等により経常損失となり、さらに投資有価証券評価損を計上したこと等により、当期純損失を計上しました。