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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第17期

    第18期

    第19期

    第20期

    第21期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    889,270

    990,089

    1,050,210

    1,241,513

    1,348,246

    経常利益

    (百万円)

    133,608

    128,006

    104,164

    186,470

    201,923

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (百万円)

    92,752

    90,345

    101,493

    129,301

    140,651

    包括利益

    (百万円)

    96,299

    116,064

    110,456

    168,060

    146,590

    純資産額

    (百万円)

    584,233

    652,133

    699,823

    793,216

    861,424

    総資産額

    (百万円)

    862,650

    926,358

    971,838

    1,102,636

    1,190,494

    1株当たり純資産額

    (円)

    884.94

    987.58

    1,069.29

    1,225.02

    1,342.11

    1株当たり当期純利益

    (円)

    140.70

    136.88

    153.85

    197.88

    217.49

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    67.7

    70.4

    72.0

    71.9

    72.3

    自己資本利益率

    (%)

    16.9

    14.6

    15.0

    17.3

    17.0

    株価収益率

    (倍)

    22.0

    20.8

    18.4

    25.3

    17.8

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    121,212

    95,625

    88,906

    187,337

    164,719

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △27,136

    △40,878

    10,136

    △62,004

    △41,154

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △25,450

    △59,524

    △75,237

    △77,347

    △82,966

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    277,891

    276,288

    311,264

    360,960

    412,416

    従業員数

    (名)

    9,886

    10,563

    11,159

    11,345

    11,457

    (外、平均臨時雇用者数)

    (8,788)

    (9,491)

    (10,248)

    (11,422)

    (12,102)

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。