遠藤製作所

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第72期

    第73期

    第74期

    第75期

    第76期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (千円)

    12,589,516

    14,582,181

    15,709,155

    17,416,558

    18,237,248

    経常利益

    (千円)

    1,809,539

    1,829,162

    1,149,432

    1,612,035

    1,147,914

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    1,601,592

    796,805

    762,905

    1,118,395

    600,986

    包括利益

    (千円)

    1,600,568

    1,768,645

    1,753,543

    2,381,761

    1,441,576

    純資産額

    (千円)

    16,734,410

    18,372,605

    19,970,105

    22,201,790

    23,297,091

    総資産額

    (千円)

    20,479,223

    21,868,342

    24,018,604

    26,481,886

    27,975,728

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,913.01

    2,099.72

    2,281.39

    2,530.14

    2,651.19

    1株当たり当期純利益

    (円)

    183.09

    91.07

    87.16

    127.74

    68.42

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    81.7

    84.0

    83.1

    83.8

    83.3

    自己資本利益率

    (%)

    10.0

    4.5

    4.0

    5.3

    2.6

    株価収益率

    (倍)

    4.2

    8.4

    10.7

    10.1

    17.3

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    1,577,907

    1,925,236

    2,396,557

    1,756,967

    1,457,533

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,407,625

    △1,031,406

    △606,684

    △1,313,204

    △2,299,867

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    231,353

    △868,551

    △298,359

    △287,287

    △904,985

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    6,476,775

    7,061,987

    9,003,250

    9,828,804

    8,353,420

    従業員数

    (人)

    1,254

    1,282

    1,251

    1,214

    1,290

    (外、平均臨時雇用者数)

    (57)

    (325)

    (240)

    (338)

    (328)

     (注)1.1株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託(BBT-RS及びBBT)制度の信託口等が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を2025年12月期の期首から適用しており、2024年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

    また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。

    なお、当該会計方針の変更による2025年12月期に係る主要な経営指標等への影響はありません。