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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

     

    回次

    第73期

    第74期

    第75期

    第76期

    第77期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    11,165,270

    11,906,207

    11,988,668

    12,302,163

    12,132,853

    経常利益

    (千円)

    422,619

    593,101

    478,997

    452,182

    189,968

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    323,891

    429,523

    365,315

    280,418

    253,013

    包括利益

    (千円)

    352,127

    394,225

    923,364

    344,283

    797,908

    純資産額

    (千円)

    14,443,837

    14,732,537

    15,550,377

    15,779,705

    16,465,065

    総資産額

    (千円)

    17,444,111

    17,752,071

    18,576,984

    18,738,237

    19,400,671

    1株当たり純資産額

    (円)

    3,367.09

    3,433.66

    3,624.43

    3,729.02

    3,892.65

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    77.76

    103.12

    87.70

    67.32

    60.74

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    80.40

    80.57

    81.27

    82.90

    83.58

    自己資本利益率

    (%)

    2.33

    3.03

    2.49

    1.83

    1.59

    株価収益率

    (倍)

    21.84

    13.39

    15.05

    19.83

    22.23

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △492,896

    1,084,936

    464,012

    800,019

    515,559

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △566,733

    △234,496

    △567,331

    △788,384

    △904,715

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △183,320

    △181,341

    △245,433

    △170,380

    △167,663

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    3,455,988

    4,125,087

    3,776,335

    3,617,589

    3,060,770

    従業員数[ほか、平均
    臨時雇用人員]

    (名)

    448

    429

    456

    463

    484

    (46)

    (50)

    (58)

    (62)

    (71)

     

    (注) 1 第73期、第74期、第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。

    3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。)等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。