タカノ

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第69期

    第70期

    第71期

    第72期

    第73期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    22,748,244

    23,037,238

    25,173,414

    23,969,636

    24,802,753

    経常利益

    (千円)

    1,237,550

    1,103,364

    1,023,757

    528,805

    1,000,436

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    894,411

    828,966

    601,253

    520,478

    616,197

    包括利益

    (千円)

    986,529

    1,029,044

    1,120,330

    678,370

    909,223

    純資産額

    (千円)

    29,901,164

    30,686,663

    31,533,005

    31,906,944

    32,511,736

    総資産額

    (千円)

    37,616,465

    39,432,549

    39,679,605

    38,470,231

    37,934,510

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,964.39

    2,016.00

    2,071.60

    2,096.17

    2,135.90

    1株当たり当期純利益

    (円)

    58.84

    54.46

    39.50

    34.19

    40.48

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    79.5

    77.8

    79.5

    82.9

    85.7

    自己資本利益率

    (%)

    3.0

    2.7

    1.9

    1.6

    1.9

    株価収益率

    (倍)

    12.3

    13.0

    27.0

    21.0

    25.8

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    670,548

    733,056

    1,685,443

    836,127

    1,111,132

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △896,422

    △400,268

    △514,303

    △334,696

    △1,062,950

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △133,475

    △223,427

    △405,211

    △425,346

    △398,139

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    7,474,309

    7,641,992

    8,469,440

    8,596,737

    8,275,253

    従業員数

    (人)

    655

    685

    706

    729

    727

    (外、平均臨時雇用者数)

    (103)

    (101)

    (102)

    (86)

    (84)

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第71期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第70期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。