三光産業

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第61期

    第62期

    第63期

    第64期

    第65期

    決算年月

    2021年3月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    売上高

    (千円)

    10,553,057

    9,594,649

    9,814,833

    10,356,947

    9,666,593

    経常利益

    (千円)

    115,395

    116,577

    44,527

    190,780

    126,884

    親会社株主に帰属する
    当期純利益又は
    親会社株主に帰属する
    当期純損失(△)

    (千円)

    △133,045

    35,909

    147,082

    △94,040

    86,096

    包括利益

    (千円)

    52,512

    △64,789

    349,691

    △18,143

    290,860

    純資産額

    (千円)

    7,813,048

    7,717,288

    8,049,058

    8,554,021

    8,775,616

    総資産額

    (千円)

    12,046,927

    11,843,168

    11,218,558

    11,789,228

    11,846,144

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,261.60

    1,246.14

    1,299.71

    1,111.64

    1,136.81

    1株当たり当期純利益
    又は1株当たり当期
    純損失(△)

    (円)

    △21.48

    5.79

    23.75

    △14.63

    11.16

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    64.9

    65.2

    71.7

    72.6

    74.1

    自己資本利益率

    (%)

    △1.7

    0.5

    1.8

    △1.1

    1.0

    株価収益率

    (倍)

    56.22

    27.92

    34.65

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △147,332

    67,561

    618,765

    727,792

    △145,528

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △44,489

    △62,193

    △1,018,861

    △166,136

    △1,039,601

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    248,821

    406,861

    △639,791

    290,352

    367,588

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    2,469,674

    2,934,748

    1,999,791

    2,924,166

    2,261,515

    従業員数

    (人)

    366

    353

    360

    369

    335

    (外、平均臨時

    雇用者数)

    (63)

    (61)

    (84)

    (83)

    (67)

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第61期及び第64期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。