ローランド

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第50期

    第51期

    第52期

    第53期

    第54期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (百万円)

    80,032

    95,840

    102,445

    99,433

    100,952

    経常利益

    (百万円)

    10,102

    10,250

    11,154

    8,411

    9,022

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    8,586

    8,938

    8,151

    5,976

    2,168

    包括利益

    (百万円)

    11,361

    11,062

    10,799

    11,136

    4,968

    純資産額

    (百万円)

    28,656

    33,747

    40,114

    46,682

    41,364

    総資産額

    (百万円)

    52,807

    77,056

    80,969

    81,586

    83,477

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,030.19

    1,228.49

    1,450.74

    1,677.22

    1,557.62

    1株当たり当期純利益

    (円)

    312.73

    326.98

    297.97

    216.49

    81.69

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    306.26

    321.96

    294.33

    214.76

    81.54

    自己資本比率

    (%)

    53.7

    43.4

    49.2

    56.8

    49.2

    自己資本利益率

    (%)

    35.6

    28.9

    22.2

    13.9

    5.0

    株価収益率

    (倍)

    12.6

    10.6

    14.8

    18.1

    43.7

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    4,929

    793

    15,428

    11,717

    13,699

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △803

    △11,351

    △3,576

    △1,193

    △6,439

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △6,071

    12,879

    △8,668

    △9,658

    △7,417

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    8,781

    10,506

    12,883

    14,478

    15,876

    従業員数

    [外、平均臨時雇用人員]

    (名)

    2,730

    [334]

    2,783

    [398]

    3,044

    242

    2,957

    83

    2,897

    [50]

     

    (注)  1.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しています。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しています。この変更により、第51期以降に係る売上高及び営業利益は減少しますが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、キャッシュ・フロー及びその他の経営指標等に影響はありません。

    3.第52期の従業員数の増加及び平均臨時雇用人員の減少は、主にマレーシア子会社の雇用形態の変更によるものです。

    4.第53期及び第54期の平均臨時雇用人員の減少は、主にマレーシア子会社の雇用形態の変更によるものです。