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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

     

    回次

    第75期

    第76期

    第77期

    第78期

    第79期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (百万円)

    320,170

    300,929

    328,753

    338,837

    359,876

    経常利益

    (百万円)

    16,415

    21,161

    25,989

    24,410

    27,222

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    13,703

    18,237

    19,069

    21,787

    21,473

    包括利益

    (百万円)

    12,787

    16,734

    23,516

    17,215

    20,928

    純資産額

    (百万円)

    230,105

    239,617

    253,426

    264,062

    255,457

    総資産額

    (百万円)

    324,576

    337,538

    358,412

    362,959

    355,048

    1株当たり純資産額

    (円)

    491.90

    514.53

    552.33

    574.85

    584.97

    1株当たり当期純利益

    (円)

    29.19

    39.44

    41.40

    48.04

    48.30

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    70.4

    70.4

    70.3

    71.8

    70.9

    自己資本利益率

    (%)

    6.0

    7.8

    7.8

    8.5

    8.4

    株価収益率

    (倍)

    14.7

    11.8

    13.9

    14.6

    18.1

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    21,789

    9,577

    34,739

    16,377

    14,369

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    2,563

    △3,320

    △3,798

    12,254

    △4,606

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △15,059

    △8,991

    △14,442

    △15,624

    △31,649

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    100,575

    98,351

    115,161

    132,080

    110,606

    従業員数

    (名)

    6,825

    6,864

    6,931

    7,647

    8,079

    (外、平均臨時雇用者数)

     

    (1,370)

    (1,912)

    (2,076)

    (1,933)

    (2,004)

    (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

    2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

    3 第77期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

    4 2025年7月1日をもって、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っている。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定している。

    5 当連結会計年度の期首より、一部の賃貸等不動産に関する損益について、営業外損益に表示する方法から売上高及び売上原価に表示する方法に変更したため、前連結会計年度に係る売上高については、当該表示方法の変更を遡って適用した組替え後の数値となっている。