蝶理

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第75期

    第76期

    第77期

    第78期

    第79期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    284,096

    329,389

    307,699

    311,546

    299,293

    経常利益

    (百万円)

    10,274

    12,437

    14,476

    16,198

    14,193

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    6,811

    8,124

    9,624

    11,658

    12,011

    包括利益

    (百万円)

    8,157

    9,397

    12,663

    13,009

    14,162

    純資産額

    (百万円)

    65,096

    72,158

    82,097

    92,101

    102,444

    総資産額

    (百万円)

    134,121

    143,200

    143,350

    146,076

    153,373

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,643.55

    2,932.46

    3,330.03

    3,733.26

    4,152.02

    1株当たり当期純利益

    (円)

    276.82

    330.16

    390.87

    473.06

    487.36

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    48.5

    50.4

    57.2

    63.0

    66.7

    自己資本利益率

    (%)

    11.0

    11.8

    12.5

    13.4

    12.4

    株価収益率

    (倍)

    6.4

    7.6

    8.7

    6.4

    8.6

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,330

    9,596

    9,693

    7,141

    11,543

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    197

    △261

    △2,706

    △1,027

    △1,824

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △4,015

    △3,099

    △5,381

    △4,775

    △5,010

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    12,024

    18,860

    21,088

    23,203

    28,198

    従業員数
    <外、平均臨時雇用者数>

    (人)

    1,322

    1,285

    1,304

    1,354

    1,444

    <133>

    <147>

    <146>

    <152>

    <171>

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

    2.第77期より株式給付信託(BBT-RS)を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。
    これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する期末自己株式に含めております。
    また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。