ツカモトコーポレーション

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第103期

    第104期

    第105期

    第106期

    第107期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    15,658,928

    12,879,765

    9,798,443

    9,681,223

    10,106,618

    経常利益又は
    経常損失(△)

    (千円)

    300,710

    136,676

    57,501

    △210,575

    181,977

    親会社株主に帰属する
    当期純利益又は

    親会社株主に帰属する
    当期純損失(△) 

    (千円)

    △329,914

    65,036

    174,898

    △380,071

    177,067

    包括利益

    (千円)

    △201,574

    466,575

    1,923,813

    450,158

    2,226,502

    純資産額

    (千円)

    11,528,528

    11,900,710

    13,726,387

    14,054,779

    16,159,327

    総資産額

    (千円)

    26,524,073

    25,808,153

    28,175,657

    28,898,627

    31,385,998

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,881.72

    2,960.93

    3,401.13

    3,483.01

    4,005.21

    1株当たり当期純利益又は
    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    △82.58

    16.20

    43.39

    △94.18

    43.88

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    43.46

    46.11

    48.72

    48.63

    51.49

    自己資本利益率

    (%)

    0.56

    1.36

    1.10

    株価収益率

    (倍)

    92.69

    29.27

    30.28

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    45,947

    417,517

    274,922

    △261,227

    △1,045,328

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △124,325

    561,263

    435,592

    △138,397

    369,912

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △453,756

    △637,093

    △194,689

    △211,976

    △72,546

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    1,817,762

    2,159,450

    2,675,275

    2,063,674

    1,315,711

    従業員数

    〔外、平均臨時雇用者数〕

    (名)

    236

    198

    188

    189

    180

    〔166〕

    〔31〕

    〔29〕

    〔38〕

    〔40〕

     

    (注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 第103期及び第106期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

    3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。