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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第60期

    第61期

    第62期

    第63期

    第64期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (百万円)

    41,065

    54,687

    55,475

    54,739

    52,117

    経常利益

    (百万円)

    2,720

    4,005

    3,578

    2,880

    2,086

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    1,815

    2,665

    2,458

    1,925

    1,474

    包括利益

    (百万円)

    2,673

    4,590

    4,912

    3,888

    3,355

    純資産額

    (百万円)

    26,081

    29,913

    34,423

    37,776

    40,456

    総資産額

    (百万円)

    50,602

    54,459

    56,858

    61,410

    64,042

    1株当たり純資産額

    (円)

    3,451.22

    4,067.50

    4,657.84

    5,083.79

    5,406.08

    1株当たり当期純利益

    (円)

    236.66

    355.24

    333.49

    259.79

    197.62

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    51.5

    54.9

    60.5

    61.5

    63.2

    自己資本利益率

    (%)

    7.2

    9.5

    7.6

    5.3

    3.8

    株価収益率

    (倍)

    5.2

    6.8

    6.9

    8.9

    12.7

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    4,047

    2,840

    1,142

    2,452

    2,546

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,095

    △884

    △1,576

    △1,187

    △722

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    256

    △2,480

    △1,544

    △397

    △1,360

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    9,365

    9,243

    7,323

    8,144

    8,690

    従業員数

    (人)

    1,184

    1,078

    999

    939

    884

    (外、平均臨時雇用者数)

    (476)

    (411)

    (425)

    (442)

    (437)

     

    (注) 1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第60期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」、第61期より「従業員向け株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.第61期より、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、第60期については当該会計方針の変更を反映しております。

    5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という)等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。