山善

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第76期

    第77期

    第78期

    第79期

    第80期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    501,872

    527,263

    506,866

    516,126

    541,885

    経常利益

    (百万円)

    17,093

    17,280

    10,435

    10,018

    13,010

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (百万円)

    12,023

    12,527

    6,488

    7,845

    9,330

    包括利益

    (百万円)

    14,102

    14,395

    12,416

    4,695

    16,582

    純資産額

    (百万円)

    113,367

    123,757

    132,617

    127,933

    140,153

    総資産額

    (百万円)

    282,654

    288,888

    294,973

    292,265

    351,990

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,268.98

    1,383.65

    1,480.16

    1,481.00

    1,612.56

    1株当たり当期純利益

    (円)

    133.74

    141.00

    73.04

    90.63

    109.46

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    123.82

    129.47

    66.92

    82.70

    99.87

    自己資本比率

    (%)

    39.9

    42.6

    44.6

    43.3

    39.3

    自己資本利益率

    (%)

    10.94

    10.63

    5.10

    6.08

    7.04

    株価収益率

    (倍)

    7.06

    7.21

    18.43

    14.53

    13.13

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    7,054

    7,765

    11,156

    8,361

    5,123

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,766

    △3,297

    △927

    △11,106

    △10,868

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    967

    △5,177

    △4,765

    △10,727

    38,587

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    81,153

    81,128

    88,477

    74,841

    109,981

    従業員数

    (人)

    3,157

    3,215

    3,276

    3,276

    3,309

     (注)1.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

    2.当社は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。