サンリオ

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第62期

    第63期

    第64期

    第65期

    第66期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    52,763

    72,624

    99,981

    144,904

    194,088

    経常利益

    (百万円)

    3,318

    13,724

    28,265

    53,453

    79,335

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    3,423

    8,158

    17,584

    41,731

    54,608

    包括利益

    (百万円)

    7,108

    14,127

    22,542

    47,864

    58,981

    純資産額

    (百万円)

    43,800

    56,295

    64,897

    107,608

    155,971

    総資産額

    (百万円)

    83,809

    100,704

    156,062

    202,406

    234,684

    1株当たり純資産額

    (円)

    36.12

    46.30

    54.71

    90.21

    128.49

    1株当たり当期純利益

    (円)

    2.83

    6.75

    14.62

    35.32

    45.33

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    14.37

    33.66

    44.74

    自己資本比率

    (%)

    52.1

    55.6

    41.4

    52.9

    66.4

    自己資本利益率

    (%)

    8.5

    16.4

    29.2

    48.6

    41.6

    株価収益率

    (倍)

    59.0

    58.6

    41.7

    38.9

    21.6

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    5,064

    11,525

    22,173

    40,816

    52,554

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    2,300

    △2,079

    △3,457

    8,283

    △20,859

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △9,106

    △2,718

    15,704

    △16,852

    △38,441

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    23,882

    32,139

    67,935

    102,293

    96,675

    従業員数

    (名)

    1,181

    1,217

    1,300

    1,445

    2,157

    〔ほか、平均臨時
    雇用人員〕

    〔2,068〕

    〔2,042〕

    〔2,172〕

    〔2,580〕

    〔2,608〕

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第62期及び第63期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、これらの株式分割が第62期の期首に行われたと仮定して算定しております。

    3.第66期における従業員数、平均臨時雇用者数については、業容の拡大による期中採用の増加のほか、期中に人事制度改革の一環として雇用区分の新設・雇用制度の見直しを実施したことに伴い、提出会社及び連結会社の従業員数の算定対象となる就業人員及び臨時雇用者の範囲を見直したことにより、それぞれ大きく増加しております。