三京化成

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第96期

    第97期

    第98期

    第99期

    第100期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    24,239,741

    26,738,539

    26,227,227

    27,117,644

    27,199,901

    経常利益

    (千円)

    319,096

    471,668

    502,616

    587,264

    628,943

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    62,532

    303,736

    346,665

    629,354

    752,420

    包括利益

    (千円)

    △378,342

    420,039

    967,535

    479,117

    628,087

    純資産額

    (千円)

    9,010,391

    9,315,773

    10,159,040

    8,712,096

    9,193,913

    総資産額

    (千円)

    15,672,585

    16,404,710

    17,865,276

    16,178,340

    15,431,842

    1株当たり純資産額

    (円)

    6,743.50

    6,978.82

    7,616.53

    9,479.12

    10,214.08

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    46.85

    227.63

    259.88

    497.66

    836.79

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    57.4

    56.8

    56.9

    53.9

    59.6

    自己資本利益率

    (%)

    0.7

    3.3

    3.6

    6.7

    8.4

    株価収益率

    (倍)

    70.44

    15.97

    12.49

    6.78

    4.97

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △502,108

    607,667

    1,188,251

    △666,345

    1,097,589

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    131,219

    △151,787

    △206,779

    846,895

    796,937

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △144,315

    △82,480

    △147,114

    △1,219,464

    △885,309

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    1,147,110

    1,551,297

    2,415,654

    1,429,080

    2,460,149

    従業員数
    (ほか、平均臨時雇用者数)

    (名)

    169

    169

    135

    138

    135

    (55)

    (64)

    (70)

    (73)

    (69)

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。