デンキョーグループHDs

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第74期

    第75期

    第76期

    第77期

    第78期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    53,747

    52,803

    54,603

    54,326

    52,097

    経常利益又は経常損失(△)

    (百万円)

    1,056

    276

    △102

    288

    405

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (百万円)

    613

    120

    84

    420

    329

    包括利益

    (百万円)

    △48

    189

    676

    △36

    1,042

    純資産額

    (百万円)

    26,367

    26,345

    26,693

    26,415

    27,490

    総資産額

    (百万円)

    36,353

    37,892

    39,701

    35,726

    35,988

    1株当たり純資産額

    (円)

    4,352.43

    4,334.70

    4,424.91

    4,368.06

    4,375.84

    1株当たり当期純利益

    (円)

    100.62

    19.78

    13.89

    69.65

    52.71

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    72.5

    69.5

    67.2

    73.9

    76.4

    自己資本利益率

    (%)

    2.3

    0.5

    0.3

    1.6

    1.2

    株価収益率

    (倍)

    13.55

    60.41

    93.02

    16.83

    25.37

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,018

    647

    △71

    1,134

    △32

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △0

    △968

    △345

    55

    △204

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    139

    1,240

    638

    △3,986

    △459

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    6,843

    7,782

    8,012

    5,216

    4,524

    従業員数

    (人)

    440

    458

    524

    535

    511

    (外、平均臨時雇用者数)

    (121)

    (100)

    (135)

    (141)

    (138)

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第76期より表示方法の変更を行っており、第75期の主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.2024年10月1日(みなし取得日2024年12月31日)より、株式会社シー・シー・ピーが当社の連結子会社となりました。

    5.2025年10月1日より、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合を設立したため、当社の連結子会社となりました。