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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第50期

    第51期

    第52期

    第53期

    第54期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    78,447

    85,059

    93,058

    96,185

    102,773

    営業利益

    (百万円)

    3,473

    41

    4,185

    5,223

    6,561

    経常利益

    (百万円)

    3,634

    356

    4,392

    5,569

    7,107

    親会社株主に帰属する

    当期純利益又は

    親会社株主に帰属する

    当期純損失(△)

    (百万円)

    3,419

    △317

    2,573

    3,150

    4,587

    包括利益

    (百万円)

    3,920

    421

    4,879

    3,130

    5,965

    純資産額

    (百万円)

    48,576

    48,091

    52,086

    54,326

    59,620

    総資産額

    (百万円)

    69,602

    74,479

    79,711

    80,576

    87,342

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,567.14

    1,551.72

    1,680.16

    1,751.71

    1,914.26

    1株当たり当期純利益又は

    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    110.91

    △10.31

    83.45

    102.10

    148.66

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    69.4

    64.3

    65.0

    67.1

    67.6

    自己資本利益率

    (%)

    7.3

    △0.7

    5.2

    6.0

    8.1

    株価収益率

    (倍)

    26.06

    41.04

    35.85

    28.52

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    10,449

    1,422

    10,160

    7,346

    9,221

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △798

    △2,974

    △2,135

    △1,642

    △3,206

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △3,825

    611

    △3,944

    △3,730

    △3,530

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (百万円)

    19,746

    19,031

    23,155

    25,287

    27,678

    従業員数

    (名)

    1,370

    1,399

    1,410

    1,362

    1,323

    [外:平均臨時従業員数]

    (名)

    [2,519]

    [2,528]

    [2,744]

    [2,540]

    [2,468]

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第51期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    3.平均臨時従業員数は1日8時間換算によるものであります。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という)等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。