千趣会

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

     

    回次

    第77期

    第78期

    第79期

    第80期

    第81期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    百万円

    73,149

    58,915

    49,226

    45,859

    42,071

    経常利益又は経常損失(△)

    百万円

    520

    △7,889

    △5,679

    △3,909

    △2,737

    親会社株主に帰属する当期純利益又は

    親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    百万円

    308

    △10,976

    △4,782

    △3,616

    3,940

    包括利益

    百万円

    736

    △11,020

    △4,739

    △3,792

    3,881

    純資産額

    百万円

    33,202

    22,019

    17,279

    13,147

    17,037

    総資産額

    百万円

    52,476

    38,923

    31,809

    25,484

    26,149

    1株当たり純資産額

    708.09

    469.79

    369.15

    281.22

    364.22

    1株当たり当期純利益又は

    1株当たり当期純損失(△)

    6.64

    △234.24

    △102.19

    △77.31

    84.23

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    自己資本比率

    63.3

    56.5

    54.3

    51.6

    65.2

    自己資本利益率

    0.9

    △39.8

    △24.4

    △23.8

    26.1

    株価収益率

    58.6

    2.4

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    百万円

    △317

    △5,869

    △3,901

    △3,459

    △3,075

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    百万円

    △603

    △706

    1,754

    297

    9,854

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    百万円

    △3,066

    148

    △722

    △710

    △2,511

    現金及び現金同等物の期末残高

    百万円

    15,665

    9,287

    6,481

    2,654

    6,937

    従業員数

    908

    905

    910

    871

    886

    (外、平均臨時雇用者数)

    (374)

    (329)

    (302)

    (269)

    (874)

    (注)1.第77期及び第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.第78期、第79期及び第80期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    4.第81期における平均臨時雇用者数の大幅な増加は、株式会社ベルメゾンロジスコ(現株式会社千趣会ロジスティクスサービス)の連結子会社化によるものであります。

    5.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第81期より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、第80期については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

    6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    7.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。