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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第74期

    第75期

    第76期

    第77期

    第78期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    409,508

    408,460

    403,692

    403,259

    436,650

    経常利益

    (百万円)

    9,701

    8,317

    8,251

    3,491

    5,113

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (百万円)

    6,391

    4,972

    4,891

    3,407

    3,280

    包括利益

    (百万円)

    6,175

    4,733

    6,645

    2,828

    4,596

    純資産額

    (百万円)

    98,641

    100,698

    104,613

    104,665

    105,364

    総資産額

    (百万円)

    217,417

    223,218

    232,775

    231,503

    228,813

    1株当たり純資産額

    (円)

    3,684.75

    3,811.42

    4,008.94

    4,049.47

    4,071.33

    1株当たり当期純利益

    (円)

    238.78

    186.77

    185.90

    131.13

    126.81

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    45.4

    45.1

    44.9

    45.2

    46.0

    自己資本利益率

    (%)

    6.6

    5.0

    4.8

    3.3

    3.1

    株価収益率

    (倍)

    8.05

    10.46

    12.52

    16.27

    22.23

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    1,442

    7,119

    2,278

    16,374

    13,085

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △9,573

    △9,070

    △4,806

    △1,815

    △3,505

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    1,873

    2,360

    3,649

    △10,741

    △12,758

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    2,360

    2,769

    3,891

    7,708

    4,529

    従業員数
    (ほか平均臨時
    従業員数)

    (名)

    4,144

    4,184

    4,245

    4,295

    4,362

    (3,671)

    (3,505)

    (3,344)

    (3,171)

    (3,009)

     

    (注) 1.1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。

    2.従業員数は就業人員であります。また、平均臨時従業員数は、一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数であります。

    3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。