松屋

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第153期

    第154期

    第155期

    第156期

    第157期

    決算年月

    2022年2月

    2023年2月

    2024年2月

    2025年2月

    2026年2月

    売上高

    (百万円)

    65,039

    34,400

    41,251

    48,120

    45,706

    経常利益又は経常損失(△)

    (百万円)

    △2,107

    261

    2,938

    4,464

    2,600

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    1,000

    4,383

    2,631

    2,383

    2,192

    包括利益

    (百万円)

    1,002

    5,049

    4,236

    2,949

    3,206

    純資産額

    (百万円)

    18,007

    22,849

    26,816

    29,200

    27,478

    総資産額

    (百万円)

    54,262

    63,888

    68,874

    76,107

    76,138

    1株当たり純資産額

    (円)

    325.05

    415.86

    489.17

    532.71

    524.98

    1株当たり当期純利益

    (円)

    18.85

    82.62

    49.59

    44.93

    41.94

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    31.8

    34.5

    37.7

    37.1

    35.0

    自己資本利益率

    (%)

    6.0

    22.3

    11.0

    8.8

    8.0

    株価収益率

    (倍)

    36.6

    13.4

    19.5

    24.0

    61.2

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,247

    2,352

    2,300

    3,066

    4,722

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    5,380

    2,470

    △4,024

    △5,531

    143

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △4,707

    △955

    △1,338

    3,129

    △4,032

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    2,391

    6,259

    3,196

    3,861

    4,694

    従業員数
    (外、平均臨時雇用者数)

    (名)

    888

    833

    829

    862

    871

    (418)

    (384)

    (456)

    (491)

    (475)

     

    (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第157期の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。