Jトラスト

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第46期

    第47期

    第48期

    第49期

    第50期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    営業収益

    百万円

    42,325

    82,038

    114,279

    127,395

    124,265

    税引前利益

    百万円

    5,899

    17,205

    9,772

    8,637

    11,633

    親会社の所有者に帰属する

    当期利益

    百万円

    1,123

    12,632

    16,310

    6,040

    7,939

    親会社の所有者に帰属する

    当期包括利益

    百万円

    4,365

    16,873

    24,135

    9,325

    5,879

    親会社の所有者に帰属する

    持分

    百万円

    95,670

    117,268

    151,588

    157,270

    161,828

    総資産額

    百万円

    610,631

    1,115,943

    1,214,714

    1,270,467

    1,319,072

    1株当たり親会社所有者帰属持分

    903.66

    1,004.63

    1,104.10

    1,184.52

    1,215.44

    基本的1株当たり当期利益

    10.61

    110.75

    120.39

    44.63

    59.69

    希薄化後1株当たり当期利益

    10.61

    110.75

    120.39

    44.63

    59.69

    親会社所有者帰属持分比率

    15.7

    10.5

    12.5

    12.4

    12.3

    親会社所有者帰属持分

    当期利益率

    1.2

    11.9

    12.1

    3.9

    5.0

    株価収益率

    53.63

    4.68

    3.81

    10.84

    7.99

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    百万円

    15,408

    49,518

    △47,079

    17,124

    10,624

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    百万円

    △10,002

    △9,121

    △501

    △7,461

    9,090

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    百万円

    △6,129

    7,289

    4,344

    2,286

    9,097

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    百万円

    74,648

    131,960

    105,740

    125,327

    154,515

    従業員数

    2,425

    2,998

    3,082

    3,097

    3,100

     (注)1.国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

    2.第47期、第48期、第49期及び当連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的1株当たり当期利益と同額であります。

    3.第47期において、Jトラストグローバル証券㈱及びJT親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社としたこと等により、総資産額が増加しております。

    4.第48期において、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEを非継続事業に分類しております。そのため、第47期の関連する数値については、組替えて表示しております。

    5.当連結会計年度において、Prospect Asset Management,Inc.、J Trust Credit NBFI及びTA資産管理貸付㈱を非継続事業に分類しております。そのため、第49期の関連する数値については、組替えて表示しております。