大和証券グループ本社

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第85期

    第86期

    第87期

    第88期

    第89期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    営業収益

    (百万円)

    619,471

    866,090

    1,277,482

    1,372,014

    1,467,983

    純営業収益

    (百万円)

    502,093

    464,226

    590,910

    645,990

    720,427

    経常利益

    (百万円)

    135,821

    86,930

    174,587

    224,716

    234,510

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    94,891

    63,875

    121,557

    154,368

    175,281

    包括利益

    (百万円)

    140,781

    103,094

    219,108

    159,471

    271,898

    純資産額

    (百万円)

    1,639,888

    1,675,489

    1,788,658

    1,923,287

    2,045,809

    総資産額

    (百万円)

    27,531,089

    26,413,248

    32,027,299

    36,024,346

    38,077,646

    1株当たり純資産額

    (円)

    925.81

    968.93

    1,086.20

    1,158.82

    1,272.72

    1株当たり当期純利益

    (円)

    63.06

    43.53

    84.94

    109.53

    126.04

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    62.72

    43.31

    83.86

    107.64

    124.15

    自己資本比率

    (%)

    5.0

    5.3

    4.8

    4.6

    4.6

    自己資本利益率

    (%)

    7.0

    4.6

    8.3

    9.8

    10.3

    株価収益率

    (倍)

    11.0

    14.3

    13.6

    9.1

    11.6

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △353,467

    △183,745

    705,124

    △454,066

    438,963

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △218,534

    7,457

    △223,986

    △353,443

    △583,599

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    377,090

    △565,878

    △2,847

    199,019

    199,423

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    4,554,375

    3,835,559

    4,351,951

    3,739,698

    3,772,624

    従業員数

    (人)

    14,889

    14,731

    14,600

    14,783

    14,984

    (注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、当社グループ内において複数の会社で兼務する者については、そのうちのいずれか1社に帰属する人員として計算しております。

    2 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。