東洋証券

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

     

    回次

    第100期

    第101期

    第102期

    第103期

    第104期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    営業収益

    (百万円)

    10,864

    8,341

    12,023

    11,289

    13,576

    純営業収益

    (百万円)

    10,773

    8,146

    11,793

    10,995

    13,213

    経常利益又は経常損失(△)

    (百万円)

    579

    △1,660

    1,437

    1,036

    3,259

    親会社株主に帰属する
    当期純利益又は親会社株主に
    帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    875

    △2,955

    1,305

    2,653

    3,937

    包括利益

    (百万円)

    335

    △3,842

    5,353

    △625

    4,024

    純資産額

    (百万円)

    38,437

    34,200

    39,404

    30,122

    30,639

    総資産額

    (百万円)

    80,374

    66,190

    80,750

    69,387

    71,950

    1株当たり純資産額

    (円)

    486.86

    429.10

    493.63

    443.61

    451.13

    1株当たり当期純利益又は
    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    11.09

    △37.18

    16.36

    34.45

    57.97

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    47.8

    51.6

    48.7

    43.4

    42.5

    自己資本利益率

    (%)

    2.2

    △8.1

    3.5

    7.6

    12.9

    株価収益率

    (倍)

    13.5

    23.7

    14.8

    10.8

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △4,071

    △2,577

    3,491

    853

    △499

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    70

    78

    1,506

    2,295

    2,345

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △495

    △4,651

    △2,105

    △5,460

    △2,109

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    28,286

    21,346

    24,566

    22,181

    22,217

    従業員数

    (名)

    729

    687

    646

    646

    632

     

    (注)1 当社は2019年8月1日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式については自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3 第101期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

    4 第101期の期首より連結損益及び包括利益計算書に係る表示方法の変更を行ったため、第100期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を遡って適用した後の指標等となっております。

     

    5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、これらの基準適用による主要な経営指標等に与える影響はありません。