NECキャピタルソリューション

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第52期

    第53期

    第54期

    第55期

    第56期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    249,907

    258,107

    255,857

    254,879

    306,155

    経常利益

    (百万円)

    11,422

    12,440

    11,818

    9,437

    11,427

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    6,939

    6,418

    7,034

    6,611

    9,180

    包括利益

    (百万円)

    11,172

    10,914

    10,082

    7,813

    10,800

    純資産額

    (百万円)

    121,740

    128,815

    136,790

    142,385

    153,604

    総資産額

    (百万円)

    1,030,617

    1,055,875

    1,117,363

    1,224,797

    1,341,752

    1株当たり純資産額

    (円)

    4,794.13

    5,085.69

    5,374.76

    5,617.59

    6,048.65

    1株当たり当期純利益

    (円)

    322.37

    298.14

    326.66

    306.98

    426.15

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    10.0

    10.4

    10.4

    9.9

    9.7

    自己資本利益率

    (%)

    7.0

    6.0

    6.2

    5.6

    7.3

    株価収益率

    (倍)

    6.4

    8.5

    11.7

    12.3

    9.5

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    46,815

    29

    △21,344

    △34,005

    △66,070

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △501

    △9,581

    △8,313

    △15,010

    △29,502

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △46,932

    7,875

    49,343

    105,641

    55,512

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    37,467

    35,557

    53,722

    110,097

    68,886

    従業員数

    (外、平均臨時雇用者数)(人)

    812

    866

    880

    860

    924

    (77)

    (21)

    (22)

    (27)

    (31)

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。なお、第53期より算定方法を変更し、従来臨時雇用者数に含めて記載していた嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。

    4.従業員数が、前事業年度末と比較して64名増加しておりますが、主として2025年7月1日に当社の連結子会社である株式会社リサ・パートナーズが、リサRT債権回収株式会社(旧社名:オリックス債権回収株式会社)ほか7社の株式等を取得し企業結合を行ったことによるものです。