京浜急行電鉄

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

     

    回次

    第101期

    第102期

    第103期

    第104期

    第105期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    営業収益

    (百万円)

    265,237

    253,005

    280,624

    293,860

    304,192

    経常利益

    (百万円)

    5,065

    12,233

    28,402

    34,971

    28,854

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    12,529

    15,817

    83,750

    24,301

    27,492

    包括利益

    (百万円)

    10,981

    19,318

    87,803

    21,845

    37,293

    純資産額

    (百万円)

    256,898

    273,465

    357,697

    372,587

    390,430

    総資産額

    (百万円)

    912,385

    935,420

    1,086,902

    1,039,708

    1,128,720

    1株当たり純資産額

    (円)

    925.02

    984.81

    1,289.99

    1,353.53

    1,447.23

    1株当たり当期純利益

    (円)

    45.52

    57.46

    304.23

    88.40

    101.90

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    27.9

    29.0

    32.7

    35.7

    34.4

    自己資本利益率

    (%)

    5.0

    6.0

    26.7

    6.7

    7.2

    株価収益率

    (倍)

    27.6

    21.9

    4.6

    17.1

    15.0

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    58,230

    24,786

    66,202

    14,847

    47,917

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △26,045

    △24,094

    29,656

    △69,228

    △68,710

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △28,422

    △4,969

    △3,751

    △20,933

    13,872

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    61,234

    56,969

    149,073

    74,007

    67,033

    従業員数
    〔外、平均臨時雇用者数〕

    (人)

    8,938

    8,630

    8,587

    8,484

    8,177

    〔4,096〕

    〔4,073〕

    〔3,825〕

    〔3,843〕

    〔3,286〕

     

    (注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。

    2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第104期連結会計年度の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。