名古屋鉄道

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第158期

    第159期

    第160期

    第161期

    第162期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    営業収益

    (百万円)

    490,919

    551,504

    601,121

    690,720

    691,583

    経常利益

    (百万円)

    13,135

    26,362

    37,544

    47,671

    38,363

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    9,370

    18,850

    24,400

    37,733

    22,954

    包括利益

    (百万円)

    8,721

    23,173

    38,323

    33,661

    26,738

    純資産額

    (百万円)

    411,132

    429,089

    464,054

    498,311

    517,225

    総資産額

    (百万円)

    1,186,897

    1,231,378

    1,303,205

    1,448,908

    1,584,842

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,949.33

    2,057.89

    2,230.53

    2,354.79

    2,473.18

    1株当たり当期純利益

    (円)

    47.65

    95.91

    124.13

    192.12

    117.05

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    44.53

    89.62

    116.01

    167.69

    104.00

    自己資本比率

    (%)

    32.3

    32.8

    33.6

    31.9

    30.6

    自己資本利益率

    (%)

    2.5

    4.8

    5.8

    8.4

    4.8

    株価収益率

    (倍)

    45.54

    21.31

    17.45

    9.07

    14.75

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    39,320

    61,217

    55,533

    78,729

    61,433

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △39,027

    △59,372

    △68,430

    △138,132

    △150,874

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △3,339

    2,608

    18,034

    55,854

    89,728

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    50,430

    54,879

    60,025

    56,493

    56,780

    従業員数

    (人)

    28,803

    28,216

    28,412

    31,013

    30,637

    (5,638)

    (6,155)

    (6,516)

    (7,282)

    (7,127)

     

    (注)1 従業員数は、就業人員数を記載しており、また、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    2 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。